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- 福岡県でこんにゃくやめかぶなどの食品製造卸を手がける中川食品株式会社が、法人向け健康支援サービス「アンドエルワーク」の導入を発表しました。
- このサービスは、従業員の心身の健康を包括的にサポートするもので、特に多様な働き方をする社員が多い企業にとって、その効果が注目されています。
- 中川食品では、約130名の従業員のうち7〜8割が工場などの現場スタッフで、約30名が日本語を母国語としない従業員です。
もう少し詳しく
これまで、体調を崩した際に社内メンバーが病院に同行するケースが多く、その業務負担が課題となっていました。
また、福利厚生を導入するにあたり、一部の従業員に限定されることなく、必要な人が誰でも利用できる「全社員に等しく開かれた制度」を目指していたといいます。
決め手となったのは、スマートフォン一つで受診まで完結し、デスクワークと現場のどちらの働き方にも対応できる点でした。
さらに、これまで健診センターを通じて紙で運用していたストレスチェックも「アンドエルワーク」に切り替えることで、運用負担の軽減も期待されています。
「アンドエルワーク」の導入から約4ヶ月が経過し、中川食品では当初の想定を上回る利用状況と具体的な効果が確認されています。
サービス導入前は50代・60代の従業員には利用されにくいと見られていましたが、実際には「使ってみた」「家族にも勧めた」といった声が届いているとのことです。
特に花粉症や喘息、皮膚科など、定期的な薬の処方が必要な従業員に多く活用されており、薬の必要性という点で年代に関わらず需要があったことが伺えます。
配信元：Letter Release（2026年8月27日掲載）。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
