# インフォステラ、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 非ASEAN加盟国）」に採択 - サイト: HAYAYOMI早読み（早読み） - URL: https://hayayomi.com/2026/10/05/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%82%a9%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a9%e3%80%81%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e7%9c%81%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%ab%e3%82%b5%e3%82%a6/ - 公開: 2026-10-05T18:42:11+09:00 - 更新: 2026-10-05T18:42:11+09:00 - カテゴリー: テクノロジー - 言語: ja > 周回衛星向けGround Segment as a Service（GSaaS）プロバイダーである株式会社インフォステラ（代表取締役：倉原直美、本社：東京都新宿区。以下、「インフォステラ」。）は、経済産業省による令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 非ASEAN加盟国）」において補助を受け、… 周回衛星向けGround Segment as a Service（GSaaS）プロバイダーである株式会社インフォステラ（代表取締役：倉原直美、本社：東京都新宿区。以下、「インフォステラ」。）は、経済産業省による令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　非ASEAN加盟国）」において補助を受け、フィジー共和国・ソロモン諸島における「衛星による地球観測の即時性向上に資する地上局サービス実証事業」を開始いたします。 【事業概要】 現在、気候変動に伴う自然災害の激甚化への迅速な対応や、太平洋地域における違法漁業監視（海洋ドメイン認識：MDA）の観点から、地球観測衛星で取得された画像の「準リアルタイムでのダウンロード・活用」が世界的な課題となっています。しかし、太平洋島嶼国地域はこれまで地球観測用地上局インフラの空白地帯となっていました。当社は本事業を通じて、自社が開発・運用するクラウドベースの地上局プラットフォーム「StellarStation」を活用し、以下の実証を行います。  - 実施場所： フィジー共和国、ソロモン諸島 - 実証規模： 太平洋島嶼国における地上局設備の建設およびStellarStationへの統合運用 - 具体的内容：       ○ フィジー共和国およびソロモン諸島における地上局の建設と、StellarStationを介した地上局ネットワークへの統合      ○ 実際の周回地球観測衛星で取得した画像データの即時ダウンリンク実証      ○ 厳しい現地環境下における稼働率（技術有効性）、即時性向上と違法漁業監視等への適用可能性（商業性）、現地無線行政への対応（社会適合性）の総合的検証 ■ 独自の強み 従来の地上局運用では、事業者ごとに通信インタフェースが異なり、複数局の統合運用や柔軟な拡張が困難であるという課題がありました。また、地上局の非稼働時間が無駄になる構造的なコスト問題も存在しています。当社独自の「StellarStation」は、異なる地上局の個別のインタフェースを変換・統一する地上局仮想化技術を備えており、世界中の地上局をクラウド上で一括統合運用することを可能にします。これにより、衛星運用者は一度のセットアップで高密度な通信ネットワークにアクセスでき、過酷な環境下でも安定かつ柔軟なデータダウンリンクを実現します。  ■政府支援の必要性 本事業の事業費総額としては26億5800万円が見込まれており、採択された補助金額は13億2900万円となります。上記2つの太平洋島嶼国における地上局の建設にかかるコストの負担は、投資負担や事業化リスクが大きいため民間単独では     困難であり、且つ商用サービス開始に向けた現地政府との調整や、即時性および高信頼性を担保しつつ本事業を推進するには政府支援が不可欠です。今回の補助金支援により、商用サービス開始に向けた高信頼性を確保しつつ、実証を推進できる環境が整いました。 ■事業の意義・社会的効果 本事業の成功により、以下の社会的・経済的効果が期待されます。 - 日本の宇宙データ主権の確保と自律性向上 欧米企業や他国に依存しない日本主導の自前の地上局設備を確保することによる日本のデータ主権を強化します。 - 日本の衛星コンステレーションの即時性向上による国際競争力強化 日本の衛星事業者がAPAC地域で準リアルタイムでの画像ダウンリンクを可能とすることで、災害監視や安全保障用途におけるデータ価値を最大化し、グローバル市場で欧米の競合に対して優位性を確保することに貢献します。 - 現地政府や現地パートナーとの連携を通じた未来志向型共創の推進 本事業において、国際海底ケーブル事業や固定ISP事業を主軸とするFintel社（フィジー国）やSATSOL社（ソロモン諸島）は、それぞれの国におけるビジネスの知識と実績を活かし、インフォステラが設置・運用する地上局を現地でホストするためのサイト準備や保守、運用支援等を行います。インフォステラはこれらの現地パートナーと相互に連携して、共創性のある実証事業を推進します。 ■インフォステラ　代表取締役　倉原直美のコメント 太平洋島嶼国の地上局は日本の衛星事業者にとっての重要度が高く、この地域での地上局確保はインフォステラの長年の課題でした。一方、気象条件等の環境要因、社会の安定性、高額な設置費用およびランニング費用等、単独で地上局の設置を行うには困難な場所でもありました。このように民間単独で行うにはリスクの高い投資プロジェクトに対して政府の支援をいただけるのは非常にありがたく、民間企業としては積極的に海外展開に挑戦することができます。本実証事業を着実に推進し、衛星事業者様にとって重要な太平洋島嶼国の地上局サービスを提供してまいります。   ■インフォステラについて 2016年設立。インフォステラは、周回衛星向けGSaaS (Ground Segment as a Service)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。また、無線局免許取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたって必要となる地上セグメント側の業務サポートを行っています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。詳しい情報は、https://www.infostellar.net/jp をご覧ください。  ■StellarStationについて StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。 詳しい情報は、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。 本記事は、インフォステラが2026年10月5日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：インフォステラ、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 非ASEAN加盟国）」に採択 引用するときは、記事のタイトルとURLを残してください。 案内: https://hayayomi.com/llms.txt