# 【日本初】「AIを悪用した飽和攻撃」に万全に備える「鑑定証明システム（R）」。万が一侵入されても「AIオーケストレーション×ブロックチェーン」による特許技術により、何も盗むことができない仕組みを権利化

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- 公開: 2026-10-12T22:41:14+09:00
- 更新: 2026-10-12T22:41:14+09:00
- カテゴリー: テクノロジー
- 言語: ja

> サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、グローバル展開の基盤となる159ヵ国が加盟する「PCT（特許協力条約）」に基づく国際出願（PCT/JP2023/017746、国際段階で肯定的見解を受領）を基礎とする出…

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、グローバル展開の基盤となる159ヵ国が加盟する「PCT（特許協力条約）」に基づく国際出願（PCT/JP2023/017746、国際段階で肯定的見解を受領）を基礎とする出願系列において、2026年9月15日、日本特許（特願2026-178252）の特許査定を受け、権利化されたことをお知らせいたします（※）。

　本特許技術は、既存のサイバー防御が依存する ”カギ（認証情報）” の枠を超え、機器・データ・行為の真正性を多角的に証明する次世代の防御アーキテクチャです。

　最大の特徴は、「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」の融合にあります。異なる役割を持つ複数の評価AIが連携（オーケストレーション）し、ネットワークへの接続前、データの記録・読出時、所有者の移転時など、あらゆるフェーズで真正性を検証します。そして、その検証結果を改ざん困難なブロックチェーンに記録することで、組織を跨ぐ「強固な真正性の連鎖」を構築します。

　これにより、万が一 ”カギ（認証情報）” が突破され内部への侵入を許しても、システムの設定変更や機密データの持ち出しといった「ハッカーが狙う最終的な行為」そのものを「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」によって構造的に遮断し、「何も盗むことができない仕組み」を確立させています。

第1章（課題）　「AIを悪用した飽和攻撃」におけるハッカーの4つの挙動と課題　

　昨今、重要インフラやクラウド基盤を脅かしているのは、人の手を介さない速度と規模で正規経路を埋め尽くす「AIを悪用した飽和攻撃」です。既存のシステムがなぜいとも簡単に突破されてしまうのか ―― ハッカーがシステムを侵害し、データを奪うまでのプロセスは、大きく4つの段階に分けられます。

第1節　【第1段階「探す」】 —— 標的となる脆弱性の全自動探索

　攻撃の始まりは、インターネット上に露出したVPN（Virtual Private Network：仮想専用線）やクラウドの管理画面などを探し回る行為です。現在、AIは24時間休むことなくネットワークを巡回しています。未修正の脆弱性や、単一要素認証しか設定されていない「甘い扉」を、人の手とは比較にならない速度で特定します。

第2節　【第2段階「入る」】 —— ハッキングした “カギ（認証情報）” を用いて正規にログイン

　標的の「甘い扉」を見つけると、ハッカーは漏えいや推測によって窃み取ったIDやパスワードなどの ”カギ（認証情報）” を使い、正規の手順でシステムにログインします。既存のセキュリティシステムは「 “カギ（認証情報）” さえ持っていれば ”正規のユーザー（住民）” である」と見なす仕様となっているため、ハッカーが合カギを手にした時点で、第一の防御網は突破されてしまいます。

第3節　【第3段階「広げる・消す」】 —— 内部への横展開とバックアップの破壊 

　内部への侵入を果たしたハッカーは、AIが生成したプログラム等を駆使して社内の認証基盤へアクセス権を広げ、他のサーバや端末の制御を次々と奪っていきます（横展開）。同時に、被害者が後からシステムを復旧できないようバックアップデータをピンポイントで狙い出し、削除や破壊を行います。

第4節　【第4段階「止める・持ち出す」】 —— システムの暗号化と機密データの奪取

　最終段階として、「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」を実行。サーバやシステム全体を暗号化して停止させます。さらに、システム内に保管されている機密情報や個人情報を抜き出し、外部へと持ち出します。

第5節　小括

　かつて人間が手動で行えば数週間を要していたこれら「探す」⇒「入る」⇒「広げる・消す」⇒「止める・持ち出す」の4プロセスを、AIは数十分から数十時間の間に、数百もの経路から同時多発的に実行します。これが、既存の検知システムや対応スピードを完全に超過する「AIを悪用した飽和攻撃」の実態です。

第2章（解決策）　「オープンクローズ戦略」による ”3層構造” の防壁 —— 泥棒（AI）が選ばない家の構築

第1節　”3層構造” の防壁を支える「オープンクローズ戦略」

　サイカルトラストの特許技術が提供する防壁は、単一のシステムではなく「オープンクローズ戦略」という ”3層構造” の上に成り立っています。

　料理に例えるならば、誰でも読めるレシピである「（1）国際標準規格『ISO 26345』（オープン）」、特許で守られた調理器具である「（2）40件超の真正性（トラスト）特化特許群（クローズ）」、そして特許書面には一切記載しない門外不出の秘伝のタレである「（3）サイカルトラスト独自の機密ノウハウ（真のクローズ）」の ”3層構造” です。

　レシピが公開されても、特許技術と機密ノウハウがなければ同じ防御網は構築できません。この盤石な戦略の上に「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」というコア技術を配置することで、第1章で挙げたハッカーのすべての挙動を無効化します。

第2節　【第1段階・第2段階（探す・入る）への防御】 —— 「監視カメラ」と「住民証明」が必須の扉

　泥棒（AI）が標的を「探す」際、あちこちに「監視カメラ」が設置され、隙のない外壁を持つ家は「甘い扉」とはみなされません。本特許技術では、泥棒（AI）の入り口となる箇所すべてを常に監視し続け、出入りする人には必ず「真正性（住民証明）」を求めます。 

　そして、万が一泥棒（AI）が ”合カギ（窃取したIDやパスワード）” を手に入れて「入ろう」としても、「 ”カギ（認証情報）” を持っていること」に加えて「真正性が確保された住民であることの証明書（住民証明）」がなければ「扉」は開きません。AIオーケストレーションが多角的に入り口を監視しているため、”カギ（認証情報）” に依存した侵入を構造的に遮断できます。

第3節　【第3段階（広げる・消す）への防御】 —— 家族の承認が必要な金庫

　万が一、泥棒（AI）が巧妙な手口で家（システム）の内部への侵入を果たしたとします。しかし、他の部屋（横展開）へは一切進めません。玄関を開けてもすぐにまた「扉」があり、そこでも先述と同様な”カギ（認証情報）”と「住民証明」が要求される構造となっています。

　つまり、バックアップを消す、設定を変えるといった重大な行為は、「金庫を開ける行為」に等しく、泥棒（AI）の意志だけでは実行できません。システム上で「実行する権限」と「それを確定する権限」を切り離しており、「評価担当のAIの判定」と ”カギ（認証情報）” ＋「住民証明」＋「家族（正規の管理者）の承認」が合致しなければ行為自体が成立しない仕組みになっています（マルチシグ認証）。

これにより、ハッカーが内部で権限を振りかざしても、被害を広げることも証拠を消すこともできなくなります。

第4節　【第4段階（止める・持ち出す）への防御】 —— 逃亡させてアジトを追跡する仕組み

泥棒（AI）が諦めて家から逃げ出した瞬間、侵入から逃亡の追跡までの全記録をブロックチェーンへ記録し能動的サイバー攻撃の「説明責任」に係る証跡とすることができます。これが本特許の核心である「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」の働きです。本年10月1日、「サイバー対処能力強化法」が施行されたため、この逃亡犯（AI）を追跡し、そのアジトを攻撃することも可能となりました。

第5節　小括　—— 「泥棒が選ばない家」の完成

　攻撃の自動化によってコストと労力を極限まで下げる「AIを悪用した飽和攻撃」の時代において、ハッカーは手間の掛かる標的を即座に放棄します。彼らが狙う情報への到達を構造的に遮断し、「何も盗むことができないどころか、追跡して攻撃することも可能とした仕組み」を確立したこの防御網こそが、泥棒（AI）が最も嫌う「選ばれない家」を実現する万全の備えとなります。

第4章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役 須江 剛　コメント

　私は、サイカルトラストの特許群を総動員すれば、日本が現在直面している「サイバー空間の有事は食い止められると確信しています。

　既存の防御システムは「正しい ”カギ（認証情報）” さえあれば正規ユーザーと見なす」という前提に依存しており、「AIを悪用した飽和攻撃」はこの弱点を圧倒的な速度で突いています。システム側の防御の「前提」を根本から変えない限り、いたちごっこは終わりません。

　「鑑定証明システム（R）」は、この前提を覆します。「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」により、侵入から退路に至るすべての挙動に「真正性の証明」を求め、被害を構造的に遮断します。さらに、逃亡するハッカーの足跡を改ざん不可能な形で刻み込むため、本年10月施行の「サイバー対処能力強化法」が求める「能動的サイバー防御（追跡・反撃）」の強力な証跡基盤として機能します。

　「AIがAIを検証する」新たなトラスト基盤は、次世代の『AI認証局』として不可欠な社会インフラとなります。サイカルトラストが主導するブロックチェーンの「国際標準規格（ISO 26345）」、40件超の「真正性（トラスト）特化特許群」、そして特許書面にも残さない門外不出の「機密ノウハウ」。これら ”3層構造” を掛け合わせた盤石な「オープンクローズ戦略」により、この「泥棒が選ばない家」を日本から世界へ展開して参ります。

　行政機関、重要インフラ事業者、およびクラウド基盤事業者の皆さま。この「サイバー空間の有事は必ず終わらせることができます。共にこの脅威へ立ち向かいたく存じます。

第5章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official　

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手が本物であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」の地位を築いていましたが、「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」を一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは「国際標準規格」を押さえた側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」（ISO/TC 307にて策定中）について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

第6章　本リリースの出典

（※）「日本初」について：比較対象は、日本国内において、機械学習により生成した複数の評価AI（異なる開発主体のAIを含む）が、機器・データの真正性を「記録媒体への書込前」「ブロックチェーンへの記録前」「ブロックチェーンからの読出時」「所有者の移転時」に検証し、SBOM（ソフトウェア部品表）・脆弱性情報・占有履歴を検証の対象に含む鑑定証明技術について特許査定を取得し、かつ同領域の国際標準規格（ISO 26345）の提案・原案作成を「ISO/TC307（WG8）」で主導する企業。選定基準は、2026年10月時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査、ISO/TC307の公開情報および国内事業者の公開情報に基づく調査で初。

本記事は、cycaltrust株式会社が2026年10月12日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：【日本初】「AIを悪用した飽和攻撃」に万全に備える「鑑定証明システム（R）」。万が一侵入されても「AIオーケストレーション×ブロックチェーン」による特許技術により、何も盗むことができない仕組みを権利化

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案内: https://hayayomi.com/llms.txt