# ＪＸ金属のグループ会社と佐川急便を擁するＳＧホールディングスとの資本業務提携について

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- 公開: 2026-10-20T10:10:53+09:00
- 更新: 2026-10-20T10:10:53+09:00
- カテゴリー: ビジネス
- 言語: ja

> リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志、東証グロース：3556、以下「リネットジャパン」）は、JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「JX金属CS」）および佐川急便株式会社を中核とする純粋持株会社のSGホールディングス株式会社（京都府京都市、以下「S…

　リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志、東証グロース：3556、以下「リネットジャパン」）は、JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「JX金属CS」）および佐川急便株式会社を中核とする純粋持株会社のSGホールディングス株式会社（京都府京都市、以下「SGホールディングス」）を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結することをお知らせいたします。

　本提携により、国が推進する循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現・資源の安定確保を通じた経済安全保障への貢献を目指し、使用済の小型家電・パソコン・スマートフォン・リチウムイオン電池（LiB）内蔵製品等を企業・家庭から回収し、再資源化・素材化につなげることを目的とした回収プラットフォームを共同で構築します。

■ 提携の目的・背景　・・・　国策として進む循環経済、市場規模は80兆円へ

　日本政府は、循環経済への移行を国家戦略として位置付け、循環経済関連ビジネスの市場規模を2030年までに80兆円以上とする目標を掲げています。また、製造業・小売業等の動脈産業と、リサイクル等を担う静脈産業が連携（動静脈連携）し、製造業が求める品質・量の再生材を供給できるように資源循環の高度化を進める等、使用済製品の回収・再資源化を取り巻く社会的・政策的な重要性は一段と高まっています。

　一方で、循環経済を社会に広げるには、再資源化技術の向上だけでなく、その入口となる「使用済み製品を全国から確実に集める仕組み、すなわち回収」が不可欠です。

 リネットジャパンは、2014年7月から、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、ＳＧホールディングスの中核事業会社の佐川急便株式会社と連携した宅配便回収サービスを展開してきました。現在では、全国770以上の自治体との連携協定に加え、メーカー、販売事業者、EC事業者等との連携を通じ、使用済パソコンの回収量は日本最大規模に成長する等、全国規模の回収基盤を構築しています。
　本提携では、各社の強みを結集し、この既存基盤をさらに発展させ、回収量・対象品目・利用者・回収チャネルを大きく拡大するとともに、回収した資源を確実に再資源化・素材化へつなげる回収プラットフォームを共同構築することを目的として、JX金属CS及びSGホールディングスと資本業務提携に至りました。

■ 各社の役割と提携内容

リネットジャパン ： 回収の入口「回収ポータル」

　これまで培ってきた宅配回収の仕組み、自治体ネットワーク、メーカー・販売事業者・EC事業者等との連携、マーケティング及びシステム基盤を活用し、回収プラットフォームの企画・構築・運営及び回収量の拡大を担います。また、より幅広い使用済製品を全国から回収できる仕組みへ発展させてまいります。

JX金属CS ： 希少金属等を「再生資源」へ

　JX金属グループが有する分析、製錬、精製及び素材化等の技術・設備・知見を活用し、回収された使用済み製品の高度な再資源化を推進します。

SGホールディングス：便利で効率的な「静脈物流」

　全国規模の物流ネットワーク及び営業基盤、及びリネットジャパンと佐川急便がこれまで共同で構築してきた宅配便リサイクルのノウハウを活用し、回収プラットフォームにおける静脈物流の構築・高度化を推進します。

■ 当社　代表取締役社長 黒田 武志 コメント

　日本の循環経済推進において、回収インフラの整備は最も重要な課題の一つです。
私たちリネットジャパングループは、国・自治体との連携による宅配便回収モデルを全国に広げてきましたが、今回の提携はその取り組みを根本から進化させるものです。都市鉱山の製錬を担うJX金属サーキュラーソリューションズ様、そして全国物流網を有するSGホールディングス様との連携により「回収から再資源化まで」を一気通貫でつなぐプラットフォームを構築します。循環経済の実現を通じ、環境価値と事業成長の両立を目指してまいります。

■ 提携先各社コメント

JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社
代表取締役社長　戸上 一郎 氏

　資源循環を持続的に推進するためには、使用済み製品の回収から再資源化まで、サプライチェーン全体で連携し、資源効率性を高めていくことが重要です。
リネットジャパン様が有する回収ネットワークと知見は、より多くの使用済み製品を資源循環につなげていく上で、重要な役割を果たすものと期待しています。今回の出資を契機に同社とＪＸ金属グループそれぞれの強みを生かし、国内における資源循環のさらなる拡大を目指します。

 SGホールディングス株式会社
取締役　笹森　公彰氏　（佐川急便株式会社　代表取締役社長）
　佐川急便は2014年から、リネットジャパン様と宅配便を活用した使用済小型家電等の回収サービスを展開してまいりました。本資本業務提携は、長年の協業を新たな段階へと進め、物流の力で循環経済の実現を加速する重要な一歩と考えています。SGホールディングスグループの全国物流ネットワーク・営業基盤と、リネットジャパン様の回収基盤を結集し、事業者や消費者が安心して利用できる「回収プラットフォーム」をともに構築していきたいと考えています。「届ける」物流と「資源を戻す」物流をつなぎ、安全で効率的な静脈物流を推進することで、国内資源循環の拡大と資源の安定確保、さらには経済安全保障の強化に貢献してまいります。

  ■ 提携先企業の概要

JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社
製錬・再資源化

SGホールディングス株式会社
全国物流・回収網

所在地　東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

所在地　京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地

代表者　戸上 一郎

代表者　松本 秀一

設　立　2024年7月

設　立　2006年3月

資本金　100百万円

資本金　11,882百万円

従業員　230名（連結）

従業員　連結60,483名

売上高　—（2024年設立）

売上高　1,644,762百万円（2026/3期）

事業内容　廃家電・廃電子機器・LiB等の資源循環

事業内容　デリバリー・ロジスティクス・グローバル物流・不動産・トータルサポート

■ 会社概要

会社名

リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所グロース市場/証券コード：3556）

所在地

名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階

設　立

2000年7月27日

代表者名

代表取締役社長 黒田武志

資本金

12億5,053万円（2025年9月30日現在）

従業員数

1,063名（2025年9月30日現在）※パート・アルバイト含む

事業内容

【リユース事業】ネット中古書店「ネットオフ」の運営、ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開 【小型家電リサイクル事業】小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収。リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出 【ソーシャルケア事業】障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開 【海外HR事業】外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開 ※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。

URL

https://corp.renet.jp/

– 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 –

リネットジャパングループ株式会社　担当：塚本、金井

TEL：03-5797-8665　/　FAX：03-5797-8669　/　Mail：press@renet.jp

本記事は、リネットジャパングループ株式会社が2026年10月19日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：ＪＸ金属のグループ会社と佐川急便を擁するＳＧホールディングスとの資本業務提携について

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