# LobbyAIとBELLOWLが業務提携、企業・自治体向けソリューションを共同展開 - サイト: HAYAYOMI早読み（早読み） - URL: https://hayayomi.com/2026/10/21/lobbyai%e3%81%a8bellowl%e3%81%8c%e6%a5%ad%e5%8b%99%e6%8f%90%e6%90%ba%e3%80%81%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%83%bb%e8%87%aa%e6%b2%bb%e4%bd%93%e5%90%91%e3%81%91%e3%82%bd%e3%83%aa%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b7/ - 公開: 2026-10-21T18:47:08+09:00 - 更新: 2026-10-21T18:47:08+09:00 - カテゴリー: テクノロジー、ビジネス - 言語: ja > 公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社（代表取締役CEO：髙橋京太郎、以下「LobbyAI」）と、消費者リサーチ関連事業およびデジタルサービス企画事業を展開する株式会社BELLOWL（代表取締役CEO：鈴木康代、以下「BELLOWL」）は、業務提携することをお知らせします。 本提携では、Lobb… 公共情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社（代表取締役CEO：髙橋京太郎、以下「LobbyAI」）と、消費者リサーチ関連事業およびデジタルサービス企画事業を展開する株式会社BELLOWL（代表取締役CEO：鈴木康代、以下「BELLOWL」）は、業務提携することをお知らせします。 本提携では、LobbyAIの公共情報の収集・分析技術と政策・行政領域の知見に、BELLOWLの定性インタビューを通じた生活者理解とサービス開発・運営の知見を組み合わせ、企業・自治体向けに二つのソリューションを共同展開します。 提携の背景 企業の新規事業やルールメイキングには、政策・制度の把握に加え、生活者のニーズや懸念を踏まえた根拠の構築が求められます。また、自治体には、限られた人員・予算の中で住民の声を継続的に収集し、施策に反映する仕組みが必要です。両社は、行政・政策情報から把握した論点を生活者調査で検証し、事業や政策の検討につなげます。 企業向け：生活者エビデンス構築支援 新規事業開発、自治体へのサービス導入・実証、ルールメイキングに取り組む企業を対象に、生活者インタビューを中心とした定性調査と、必要に応じた定量調査を組み合わせ、事業・政策提案の根拠を構築します。 LobbyAIが政策・制度動向や行政・議会情報の分析、政策論点の整理を担い、BELLOWLがインタビューと調査結果の分析・考察を担います。調査設計から提案への活用まで一貫して支援し、生活者の実態に即した事業設計と行政・自治体との対話につなげます。単に賛成・反対を把握するのではなく、「誰が、何に困っているのか」「懸念の背景には何があるのか」を明らかにし、事業の社会実装に向けた条件を検討します。 自治体向け：住民意見収集・政策立案支援 BELLOWLのリサーチプラットフォーム「モニポ」を活用し、「自治体モニポ（仮称）」の共同展開を進めます。自治体ごとの住民パネルを整備し、LINEを通じて登録住民にアンケートを配信します。必要に応じてインタビューも実施し、地域の課題や施策に関する意見と、その背景にある生活実態を把握します。 調査の設計・実施から分析、政策課題の整理までを支援し、住民の声を政策立案や施策の評価・改善につなげます。既存の調査基盤を活用し、導入・運用負担を抑えながら、継続的な意見収集の環境整備を目指します。 代表者コメント LobbyAI株式会社 代表取締役CEO 髙橋 京太郎 行政との接点や情報へのアクセスの違いによって、必要な制度や機会にたどり着けない状況を変えたい。それがLobbyAIの創業の原点です。公共情報を使いやすくすることに加え、現場の課題やニーズを意思決定につなげることが重要だと考えています。BELLOWL様との提携を通じて、行政・政策情報に生活者への深い理解を掛け合わせ、声を集めて終わらせず、企業・行政・生活者の間にある情報の壁を越え、具体的な事業や施策へとつなげてまいります。 株式会社BELLOWL 代表取締役CEO 鈴木 康代 私たちBELLOWLは、生活者一人ひとりの声や価値観に向き合い、そこから新しい事業やサービスの創出につなげることを大切にしてきました。 今回のLobbyAI社との協業は、生活者理解を事業開発だけでなく、政策立案やルールメイキングへと広げる新たな挑戦です。 私たちが培ってきた生活者理解の知見と、同社が持つ行政・政策領域の専門性を掛け合わせることで、生活者の声を具体的な事業や施策へとつなげ、より多くの人にとっての選択肢を増やしていきたいと考えています。 ====================== 両社は今後、企業・自治体への共同提案と実証を通じて、各ソリューションの具体化と展開を進めます。あわせて、地域ごとの住民パネルの整備・拡充に取り組み、行政・政策情報の分析と生活者リサーチを継続的に組み合わせられる基盤の構築を目指します。 生活者の声を「集める」ことにとどまらず、意思決定に使えるエビデンスへとつなげることで、企業の事業開発・社会実装と、自治体の住民理解に基づく政策形成を支援してまいります。 LobbyAI株式会社について 「データアクセスに非対称性がない世界へ」をミッションに掲げ、自治体・中央省庁・議会等の公開行政情報をAIで収集・構造化・分析する公共情報分析プラットフォームを提供しています。政策・行政情報の分析に加え、官民連携の伴走支援やプラットフォームソリューションを通じて、企業の政策渉外、自治体営業、公共分野での事業展開を支援しています。 株式会社BELLOWLについて 株式会社BELLOWLは、「新しいものの見方で、“当たり前“の選択肢を増やす」を掲げ、生活者理解を起点に新規事業や商品・サービスの企画・開発・改善・成長を支援する会社です。年間約2,000名への生活者リサーチを通じて、人々の価値観や、因果関係を捉え、事業創出につなげています。自社で運営するリサーチプラットフォーム「モニポ」では、アンケートやインタビューを通じて生活者のリアルな声を収集し、企業の意思決定を支援しています。 本記事は、LobbyAI株式会社が2026年10月21日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。 元のリリース：LobbyAIとBELLOWLが業務提携、企業・自治体向けソリューションを共同展開 引用するときは、記事のタイトルとURLを残してください。 案内: https://hayayomi.com/llms.txt