合同会社生活ドクターは、墓じまい（改葬）の手続きをひとつの順番に整理するサイト「墓じまいコンパス」の入口として、「墓じまいマップ」を公開しました。お墓の場所を選ぶと、その墓地の連絡先、工事のルール、必要な書類、申請する役所を調べられます。
2024年度は176,140件、7年で約1.7倍に
厚生労働省の統計によると、墓じまいやお墓の引っ越し（改葬）は2017年度の104,493件から、2024年度には176,140件に増えました。この7年で約1.7倍です。1日に約480件、全国のどこかでお墓が動いている計算になります。2021年度から2022年度の1年だけでも、約3.2万件増えています。
墓じまいを考えた理由は、「お墓が遠方」が52.0%、「継ぐ人がいない」が44.1%でした（鎌倉新書の調査。2026年1月、733件、同社サービス利用者が中心）。国の推計では、亡くなる人の数は2040年に166.5万人で最も多くなり、2050年には一人暮らしの世帯が全体の44.3%になるとされています。同社は、お墓を継ぐ人が減る流れはこの先も続くとしています。
相手は少なくとも5つ、ルールは霊園ごとにばらばら
墓じまいは、墓石を片付ければ終わりというものではありません。家族や親族と話し合い、新しい納骨先から「受入証明書」を、お寺や霊園から「埋葬証明書」をもらいます。そのうえで役所に「改葬許可」を申請し、お寺で閉眼供養をしてから石材店に墓石の撤去を依頼します。更地にして返し、新しい納骨先へ遺骨を納めるまでに、お寺・霊園・役所・石材店・新しい納骨先と、少なくとも5つの相手とのやりとりが必要です。書類がそろわないと、次の段階へ進めません。
つまずきやすいのは、お寺とのお金の話、書類、霊園ごとのルールの違いの3つです。国民生活センターには、墓じまいを申し出たところ離檀料として約300万円を求められたという相談が寄せられており、離檀料にははっきりした基準がありません。また、改葬許可の申請には墓地の管理者が出す埋葬証明書が必要なため、お寺や霊園と話がまとまらないと手続きが止まってしまいます。公営の霊園4か所の公式情報を比べたところ、ルールは次のように異なっていました。
- 東京都立霊園：更地に戻すことが条例で決まっている。3年以内に返して原状回復すれば、使用料の半額が戻る
- 横浜市 久保山霊堂：更地に戻す必要がある。残りの期間が1年以上なら、使用料の半額が戻る
- 大阪市設霊園：指定の石材店は「ありません」と公式に書かれている
- 東大阪市：自分の費用で更地に戻す
千葉県浦安市は返した後の原状回復の費用を上限15万円まで補助し、東京都立霊園には返したうえで都の合葬墓に移れる制度があるなど、自治体による後押しもあります。ただ、こうした霊園ごとの違いをまとめて比べた公的な資料は見つかりませんでした。地図データ（OpenStreetMap）に載る全国の霊園・墓地2,431か所のうち、運営者まで分かるのは60か所、2.5%だけでした（2026年10月23日時点）。費用面でも、墓じまい業者の広告上の開始価格が平均174,586円だったのに対し、公式サイトの施工例での実際の支払いは平均339,950円と、約2倍の差がありました（基本パック7社と公式施工例7件をもとにした暫定集計、2026年10月23日時点）。
総務省が2023年に全国の市町村を調べたところ、公営墓地や納骨堂を持つ765市町村のうち58.2%で「無縁墓がある」とされ、人口30万人以上の市では78.9%にのぼりました。管理料を取っている市町村の55.1%で滞納が出ており、総額は約4.5億円です。無縁墓は、自治体が官報に載せ、現地に1年間立札を立ててからでないと片付けられず、約1万区画の確認に約10年かかった例もあります。
墓地を選ぶと「連絡先・工事・書類・役所」が分かる
墓じまいマップは全国47都道府県に対応しています。探し方は、お墓のある都道府県と市区町村を選ぶ「地域から探す」と、名前の一部だけでも検索できる「霊園名から探す」の2通りです。正確な霊園名が分からなくても使え、名前や住所の入力も要りません。墓地を選ぶと、次の4点が分かります。
- どこへ連絡するか（管理事務所・お寺など、最初に相談する窓口）
- 工事を誰に頼めるか（指定の石材店だけか、ほかの業者にも頼めるか）
- どの書類が要るか（埋葬証明書・受入証明書など）
- どの役所に申請するか（改葬許可を出す市区町村と、進め方）
掲載情報は霊園や自治体の公式情報をもとにしており、出典と確認した日が記載されています。確かめられていないことは推測で埋めず、「確認先」を示す方針です。
業者探しは規則と手続きを確かめた後に
場所が分かった後は、墓じまいコンパスが「お墓の場所を選ぶ」「墓地の規則と役所の手続きを確かめる」「費用・遺骨の行き先・家族の事情を整理する」「条件に合う相談先を比べる」という順番で案内します。「家族が反対している」「お寺への伝え方に困っている」「遺骨の行き先が決まっていない」「遠くて現地に行けない」など、いま止まっているところからも調べられ、3つの質問に答えると、いまやることが分かる無料の診断も用意されています。業者を探すのは規則と手続きを確かめた後という設計で、合わない営業を受けたり、指定の石材店でないと工事ができないと後で知ったりすることを減らせるとしています。お寺や業者とお金のことで話がまとまらないときの相談先として、消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターにつながる）や、お墓のある市区町村の墓地・改葬の担当窓口も案内されています。
出典：合同会社生活ドクター
