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- これまでのコンサルタント依頼業務のうち、AIの活用によって自社での対応が可能になった業務として最も多かったのは「基本的なデータ集計・分析」で48.4%でした。
- 次いで「定型レポートやプレゼンテーション資料の作成」が36.4%、「戦略フレームワークを用いた初期的な論点整理」が30.8%と続きます。
- データ集計や資料作成といった定型的な作業だけでなく、初期段階の論点整理といった業務の一部もAIによって内製化されていることがわかります。
もう少し詳しく
AI活用が進む以前と比較して、コンサルティングサービス全体の費用対効果がどのように変化したかについては、64.4%が「高くなった」（「非常に高くなった」17.7%と「やや高くなった」46.7%の合計）と回答しています。
「変わらない」を含めると、約9割が費用対効果は低下していないと評価しました。
この傾向は、生成AIなどの活用による社内での内製化（自社で業務を行うこと）を検討する頻度が高い企業ほど顕著でした。
内製化の検討が「よくある」層では84.1%が費用対効果を「高くなった」と評価しており、内製化の検討が「全くない」層の9.4%と比較すると大きな差が見られます。
この結果は、AIによる内製化と外部コンサルタントの活用が必ずしも相反するものではなく、企業が自社で担う領域と外部の専門性を活用する領域の選別をより戦略的に進めている可能性を示唆しています。
社内のAI活用が進んだ現在でも、AIだけでは限界があると感じる業務については、「新しい仮説の立案」が37.5%で最も多く挙げられました。
次いで「データの分析・示唆出し」が34.1%、「社内調整・ステークホルダー（利害関係者）間の合意形成」が34.0%となっています。
配信元：Letter Release（2026年9月14日掲載）。数値・日時・条件は元の発表を編集部が組み替えたものです。
