磐田市とテックタッチ、行政事務に生成AIを組み込む実証結果を公開

2026.10.21 22:12 読了目安約7分

テックタッチ株式会社は、磐田市（市長：草地博昭）と2026年2月に締結したAI活用に関する連携協定に基づき、財務会計業務を対象とした生成AI活用の実証を行いました。その結果、返戻・不備伝票の発生を削減し、年間590.4時間相当（人件費換算：約177万円）の業務時間削減効果を確認しました。行政事務に生成AIを組み込み、職員の判断を支援することによる効果と、実務で活用するための知見が得られました。

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■実証の背景

磐田市では、市民サービスと庁内業務の両面からDXを推進し、業務効率化そのものを目的とするのではなく、その先にある行政として提供する価値の向上を重視しています。これまで財務会計システムに「テックタッチ」を導入し、システムの操作支援による業務効率化を進めてきました。

その成果をさらに発展させるため、2026年2月12日、磐田市とテックタッチは「磐田市とテックタッチ株式会社との行政事務及び行政運営におけるAI活用に係る連携と協力に関する協定」を締結しました。

本実証は、その一環として、制度や業務ルール、事務処理の前後関係といった行政特有の文脈をAIが理解したうえで判断を支援し、ヒューマンエラーや重大な事務リスクを未然に防ぐことで、事務処理の高度化と業務効率化にどの程度寄与するのかを検証しました。

■実証の概要

今回の実証では、日常的に利用する財務会計システムの中に生成AIを組み込み、必要な場面で職員の判断・業務を支援するアプローチを採用しました。

今回、「テックタッチ AI Hub」を用いて、財務会計業務のうち以下の3つの業務に対応するAIを実装・検証しました。

1. 源泉区分判定AI／源泉控除額自動計算AI

起票画面上のボタンをクリックすると、件名・摘要等の情報から源泉区分を判定し、控除額を自動計算。源泉徴収の漏れや計算ミスの防止を検証しました。

2. 起票日・支払日チェックAI

起票内容から支払期限に関するルールをAIが自動判定し、期限超過等の懸念がある場合にその場で警告。支払遅延に伴う返戻の防止を検証しました。

3. 廃棄物処理確認AI

廃棄物の内容に応じてAIが対話形式で確認事項を案内し、処理ルールの誤認による不備伝票の発生防止を検証しました。

■定量成果：返戻・不備伝票の削減と年間590.4時間相当の時間創出

実証期間（令和8年4月～6月に一般職員向けに試行）中、対象業務における返戻・不備伝票の発生件数を実証前後（月平均）で比較したところ、いずれも改善が見られました。

源泉の誤りによる返戻：4件／月 → 1.5件／月（62.5%減）
支払遅延に伴う返戻：21件／月 → 7件／月（66.7%減）
廃棄物処理に関する不備伝票の発生：2.5件／月 → 0件／月（100%減）

これらの改善を年間の業務時間削減効果に換算すると590.4時間、人件費換算で約177万円に相当することが分かりました。

■定性成果：82.6％が「AIで正しい回答」、84.8％が継続利用を希望

実証後の職員アンケートでは、82.6%が「AIで正しい回答が得られた」と回答し、84.8%が継続利用を希望しました。また、67.4%が他業務への拡充を希望すると回答しました。

職員からは、「入力忘れにAIチェックで気づけた」「決裁前に誤りに気づけた」「返戻になる前に起票時に気づけるのはありがたい」といった声が寄せられ、AIによる判断支援が実際の業務の中で活用されたことが確認できました。また会計課からも、支払遅延に伴う返戻が大きく減少したことや、実証期間中に源泉区分に関する問い合わせや廃棄物処理に関する不備伝票が発生しなかったことなどが報告されています。

一方で、AIのチェックを待つ時間がかえって非効率に感じられる場合があることや、機能への理解が十分でなく利用されなかったケースもありました。また、実際の運用を通じて判定ロジックの修正が必要になったケースも確認され、AIを実務に組み込むうえでは、実装の継続的な改善や利用者への周知が重要であることも明らかになりました。

■本実証から見えた、自治体における生成AI活用の3つのポイント

今回の実証では、定量的な効果に加え、自治体の実務に生成AIを取り入れるうえで重要となる3つの知見が得られました。

1. 「業務システムに生成AIを組み込む」アプローチは行政事務でも有効

企業で活用が進む、日常の業務システムに生成AIを組み込み、必要な場面でAIが判断を支援するアプローチを行政事務に適用しました。今回の実証では、返戻・不備伝票の削減や職員からの高い継続利用意向が確認され、行政事務においても有効なアプローチとなり得ることが示されました。

2. 人の判断を残したまま、AIによる「判断支援」を行政事務に組み込める

今回の実証では、AIが職員に代わってすべての判断するのではなく、業務ルールや入力内容に基づいて職員の判断を支援し、最終判断や例外処理は職員が担う形で運用しました。その結果、人の判断を残したまま、従来の業務プロセスを大きく変えることなく、AIによる判断支援を行政事務の中に組み込めることを確認しました。

3. 技術だけでは定着しない、職員への周知・理解促進も重要

業務システムの中に生成AIを組み込んでも、それだけで利用が定着するわけではありません。実証では、「何をしているかわからないので利用しなかった」という声もありました。生成AIを実務で活用していくためには、操作方法だけでなく、AIがどのような場面で、何を支援するものなのかを職員が理解できるよう、周知や教育をあわせて行うことが重要であることが分かりました。

今回の実証では、既存の業務システムに生成AIを組み込み、日常業務の中で職員の判断を支援することで、返戻・不備伝票の削減や時間創出につながる可能性を確認しました。AI活用の目的は業務効率化にとどまらず、職員が付加価値の高い業務に取り組む時間を生み、市民サービスの質を高めることにあります。磐田市では今後、本実証の成果を踏まえ、AI活用を検討していきます。

■「テックタッチ AI Hub」とは

業務システム上に“AIの入口”を設置し、AIを日常業務の中で自然に使える状態をつくる企業向けAI基盤です。DAP「テックタッチ」のオプション機能として提供され、AIチャットの呼び出し、入力支援、規定チェック、業務自動化など、企業内のさまざまなAI活用施策を一元的に実装できます。

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。

大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は1,600万人超え（2026年9月末時点 ※自社調べ）、国内シェアNo.1（※1）。AI機能を強化したDAPの開発に注力するなど、あらゆる公共団体のIT・AI活用を支援しています。

（※1）出典：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場：ベンダー別売上金額シェア（2021～2025年度予測）

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞