株式会社ケイブ（東証スタンダード：3760、本社：東京都目黒区）は、開発中の新作ゲームのローカライズ事業が、経済産業省の「IP360（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）」に採択されたと発表した。採択されたのは「海外展開支援」（ローカライズ支援）区分だ。政府が国家戦略として進める日本発コンテンツの海外展開で、同社の新作ゲームがその担い手の一つに選ばれたことになる。
採択の中身
支援の対象は、ケイブが開発を進めている新作ゲームの多言語ローカライズ。主な内容は次のとおり。
- 補助事業名：IP360（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）
- 所管官庁：経済産業省
- 支援区分：海外展開支援（ローカライズ支援）
- 対象事業：同社が開発を進めている新作ゲームの多言語ローカライズ
- 補助金額：上限40百万円（補助率は補助対象経費の2分の1）
実際の補助金額は、交付決定の手続きを経て確定する。対象タイトルの名称、対応言語・対象地域、配信時期などは、決まり次第速やかに公表するとしている。
なぜゲームのローカライズが支援されるのか
コンテンツ産業は「戦略17分野」の一つ
政府は2026年7月21日に閣議決定した「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を日本の経済成長に向けて重要な「戦略17分野」の一つに選んだ。経済産業省は、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円とする目標を掲げている。そのための大規模・長期・戦略的な支援の枠組みとして推進しているのが「IP360」だ。
重点は「モバイル・PC市場の攻略」
ゲーム分野は、コンテンツ分野の海外売上高の約6割を占める中核分野だ。海外売上高を2024年の3.4兆円から2033年に12兆円へ拡大する目標が示されている。家庭用ゲーム機市場では日本発ゲームが高い競争力を維持している。一方、世界市場規模がそれぞれ18兆円、7兆円とされるモバイルゲーム市場とPCゲーム市場では、日本発ゲームのシェアが数％に満たない。そのため、この2つの市場が政策上の重点に据えられている。
海外展開の壁になっているローカライズ
音声翻訳による人口カバー率は、日本発ゲームでは約40％にとどまり、世界的なヒット作の約58％を下回る。大型タイトルのローカライズ費用は多額に上るため、1社単独では投資判断に制約が生じやすい。今回の区分は、こうした課題を解消し、海外向けコンテンツの供給量と海外ファンを増やす目的で設けられた。
なお同社は、これらの背景説明は「日本成長戦略」と経済産業省の公表資料に基づくもので、自社の業績見通しを示すものではないとしている。
ケイブにとっての採択の意味
ケイブはモバイルゲームとPCゲームを主な事業領域としており、政府が重点を置く市場と重なる。また、この補助金の審査は費用対効果を含む定量的な基準で行われている。同社は今回の採択を、新作ゲームの海外展開計画が外部からの評価を得たものと受け止めている。
同社によると、今回の採択で新作ゲームのローカライズを大きく前進させ、グローバル市場でのサービス展開をより充実させられるようになる。今後は、グローバル市場で自社IPの収益機会を最大化することを目指す。あわせて、政府が掲げる日本発コンテンツの海外売上高の拡大に貢献し、中長期的な企業価値の向上に取り組む方針だ。
ケイブは1994年6月の設立で、代表取締役社長CEOは高橋 祐希氏。「ケイブが創ると未来はもっと楽しくなる」をコンセプトに、モバイル、コンピューター向けのゲームを通じたオンラインエンターテインメント事業を展開している。事業内容は、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売と動画配信関連事業。
出典：株式会社ケイブ
