【サイバー攻撃後の「組織対応」をAIで指揮】GuardPlan、サイバーインシデント対応マネジメントクラウド（CIRM）を発表 発表記念として先行50社にサイバーBCPの策定・見直しを無料提供

GuardPlan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森本 到史、以下 GuardPlan）は、サイバー攻撃や情報漏えいなどの重大インシデントが起きたときに、組織が混乱に陥らずに対応するための「サイバーインシデント対応マネジメント（CIRM：Cyber Incident Response Management）クラウド」として、「GuardPlan Response」を発表し、先行企業との共同検証を開始します。

経営・法務・広報・事業部門・外部専門家にまたがる判断、対外説明の文書づくり、関係者への連絡と配信を、AIとクラウドでひとつの流れにまとめ、即座に進められるようにします。

発表を記念し、サイバー攻撃でシステムが停止したときの事業継続計画（サイバーBCP）の策定・見直しを、先行50社に無料で提供します（2027年3月末まで）。医療機関や大学、IT企業をはじめ、さまざまな業種の企業・団体からすでにお問い合わせをいただいており、50社に達し次第、予告なく受付を終了する場合があります。

無料サイバーBCP策定支援：https://guardplan.jp/cyber-bcp-support/
サービス紹介：https://guardplan.jp/cyber-response/

サービス紹介ページはこちら→

■ 攻撃は防ぎきれない。そして攻撃の直後、組織は混乱してしまう

生成AIの普及で、攻撃はより速く、より多くなっています。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ3位に入り、警察庁によれば2025年上半期のランサムウェア被害の約3分の2は中小企業でした。どれだけ備えても、攻撃を完全に防ぐことは難しくなっています。

攻撃を受けた直後、担当者の前には、答えの決まっていない判断が一度に押し寄せます。業務を止めるのか続けるのか。どこまで紙や手作業で回すのか。公表するのか、いつ、どこまで。取引先・顧客・当局・従業員の誰に、何を、どの順番で伝えるのか。

判断の軸は事業継続、法令、契約、顧客や患者の安全、評判と多岐にわたり、しかも互いにぶつかり合います。

同時に、組織の中では次のような混乱が起きます。

判断の数が多すぎる： 情報がそろわないまま、いくつもの判断を同時に迫られる
対外文書の作成が追いつかない： 公表文、取引先や顧客への案内、従業員への指示、当局への報告書、想定問答を、限られた時間でゼロから作ることになる
誰が何をしているか分からない： 電話・メール・チャットに指示が散らばり、担当と進捗が見えない
この対応で正しいのか迷う： 判断の拠りどころがなく、一つひとつの対応に確信が持てない
現場がどう動けばよいか分からない： 指示が届かず、待つしかないまま時間が過ぎる

この混乱の中で判断が遅れ、説明を誤れば、攻撃そのものの被害に加えて、事業停止の長期化や信頼の失墜という二次被害が生まれます。医療機関や重要インフラでは、人々の生命や安全にも関わります。

■ 新たな制度で、攻撃後の「報告」と「説明」に期限が問われる

攻撃を受けた後の組織対応に、期限と説明責任が問われる場面が増えています。

サイバー対処能力強化法（2026年10月施行）： 基幹インフラ事業者に、インシデントの報告が求められます。
個人情報保護法： 漏えい等が起きた場合、個人情報保護委員会への速報（把握から概ね3〜5日）と確報（30日以内、不正目的は60日以内）が必要です。
医療機関： 医療法施行規則や厚生労働省のガイドラインで、サイバー攻撃を想定した事業継続計画の整備が求められています。

これらの期限は、先ほどの混乱の中で同時に迫ってきます。攻撃を受けてから考えるのではなく、迷わずに動ける仕組みを持っておくことが必要です。

■ サイバーインシデント対応マネジメントクラウド（CIRM）とは：カオスに陥らずに、組織全体の対応を指揮する仕組み

従来のサイバーセキュリティ対策は、攻撃の検知・防御、技術的な調査・復旧を中心に発展してきました。しかし重大インシデントが起きたとき、組織には次のような判断と行動も同時に求められます。

経営陣による対策本部の設置と意思決定法務・コンプライアンス部門による報告義務の確認顧客・取引先への連絡と情報開示広報部門による対外説明事業部門による業務継続・代替手段の検討外部のセキュリティ専門会社や法律専門家との連携など..

CIRM（Cyber Incident Response Management：サイバーインシデント対応マネジメント）は、こうした組織全体の対応を、技術対応とは別に体系立てて指揮する考え方です。

決めるべきこと、作るべき文書、伝えるべき相手、守るべき期限をひとつの流れで管理し、担当者が迷わずに動ける状態をつくります。日本ではこの部分を担当者の経験やメール、Excelで回している組織が少なくありません。特に専任のCSIRTを持たない組織では、誰が何を判断し、どの部門が何を実行するかを、その場で一から整理することになります。

GuardPlanは、CIRMの考え方を日本の法令と組織の実情に合わせて届け、日本の組織に広げていきます。

■ 「GuardPlan Response」：判断・文書作成・連絡と配信を、AIとクラウドで即座に

GuardPlan Responseは、インシデント対応に関わる情報、タスク、判断、承認、記録をひとつにまとめるクラウドです。混乱を生む「判断」「文書作成」「連絡と配信」「進捗の把握」を、AIとクラウドで即座に進められるようにします。

判断を、迷わずに： 分かっていることだけで状況を登録すると、AIが足りない情報を質問し、事前に決めた手順に沿って、いま決めるべきことと選択肢、判断材料を整理。経営の承認と理由はそのまま記録に残る
対外文書を、すぐに： 公表文、取引先や顧客への案内、従業員への指示、当局への報告書の下書きをAIが作成。担当者は確認と修正に集中できる
連絡と配信を、一斉に： 承認した指示や案内を、必要な関係者に一斉に配信。確認状況も把握できる
誰が何を、どこまで： 社内の部門と社外の専門家のタスク・担当・進捗を一画面で把握。遅れはAIがリマインド
期限を、見落とさずに： 速報・確報・契約上の通知期限を、把握した時点から管理

AIが行うのは質問・提案・下書きまでで、報告の要否や公表の判断は必ず担当者が確定します。

※ 上記は先行企業との共同検証を通じて仕上げていく機能です。掲載画面はイメージで、正式提供時の仕様や提供範囲は変更となる場合があります。

■ 発表記念：サイバーBCPの策定・見直しを先行50社に無料で提供

サイバーインシデント対応マネジメント（CIRM）の土台は、「攻撃を受けたときに誰が何を決めるか」を平時に決めておくことです。そこでGuardPlanは、発表を記念して、各社の既存のBCPや緊急連絡体制を起点に、サイバー攻撃時の対応計画を一緒に整理する支援を無料で提供します。危機対応の専門家が、オンライン2回のセッションで伴走します。

申込方法

https://guardplan.jp/cyber-bcp-support/ から（お問い合わせ内容に「サイバーBCP策定支援」とご記入ください）

■ 攻撃の影響が大きく、組織対応、立て直しが急務となる分野に

基幹インフラ事業者（エネルギー、通信、交通、物流など）： サービス継続の判断と、新制度のもとでの報告を並行して進める必要がある

医療機関： システム停止中も診療を続けながら、患者の安全と関係機関への報告を守る必要がある

大学・研究機関： 学生・教職員・研究の個人情報を広く扱い、部局ごとに対応が分かれやすい

個人情報を多く扱うIT・SaaS・EC事業者、金融機関： 漏えい時の報告期限と、顧客・取引先への説明責任が重い

■ 組織のインシデントレスポンスマネジメント（IRM）に特化してきたGuardPlan

GuardPlanはこれまで、内部通報、コンプライアンス違反、ハラスメントなど、企業内で発生する問題について、受付から調査、是正、再発防止までの対応を支援するクラウドサービスを展開してきました。半世紀以上にわたって研究・検証されてきた危機対応の知見を、組織が実際に使えるプラットフォームに落とし込んできたのが、GuardPlanの強みです。

関係者の連携、対応手順の標準化、期限管理、経営判断、記録の保存といった課題は、サイバーインシデントでも共通です。GuardPlan Responseは、この組織対応マネジメントの考え方をサイバーセキュリティの領域へ広げるものです。

■ 代表コメント

「サイバー攻撃を完全に防ぐことは、もはや難しい時代になりました。いま組織に求められているのは、攻撃を受けたときにカオスに陥らずにどう対応するかです。ところが、システムの復旧と並行して経営判断や現場対応、社外への説明を進めるための仕組みは、まだ十分に整っていません。私たちはこの領域をCIRM（Cyber Incident Response Management：サイバーインシデント対応マネジメント）と呼び、これからの日本の組織に欠かせないものになると考えています。その第一歩として、各社がすでにお持ちのBCPを起点に、攻撃を受けたときに誰が何を決めるのかを一緒に整理するところから始めます。」

GuardPlan株式会社　代表取締役　森本 到史

■ GuardPlan株式会社について

GuardPlanは、企業で発生するさまざまなインシデントに対し、組織的な対応を支援するクラウドサービスを開発・提供しています。

本件に関するお問い合わせ

報道関係者の方：GuardPlan株式会社　広報担当　廣田 美奈子　TEL：03-4582-6852　メール：hello@guardplan.com無料支援のお申込・ご相談：https://guardplan.jp/cyber-bcp-support/