コクヨグループの株式会社カウネットは、配送サービスに関する調査の結果を2026年10月26日（月）に公開しました。対象は、同社のコミュニティサイト「カウネットモニカ」の会員920名です。物流業界の人手不足による配送料の高騰や配送遅延への意識、再配達を防ぐための工夫、送料無料ラインとの付き合い方、フードデリバリーの利用実態などを尋ねています。
「2024年問題」を背景に、受け取る側の意識を調査
物流業界では、「2024年問題」をはじめとして、ドライバーの人手不足や高齢化が深刻になっています。また、配送料の値上げや再配達の負担増が社会的な課題になっています。カウネットは、ECサイトの利用が生活に定着した今、持続可能な物流サービスを保つには、荷主企業による物流の効率化に加えて、荷物を受け取る消費者の理解と協力も欠かせないとしています。そこで、配送サービスをめぐる社会課題への意識や行動の変化を明らかにするため、今回の調査を実施しました。
調査期間は2026年9月8日（火）～9月14日（月）です。「カウネットモニカ」会員のうち、全国の男女合計920名がインターネット調査に回答しました。
8割超が「再配達にならないように」と意識
物流業界の人手不足によって「配送料の高騰」や「配送の遅延」が深刻になっていることについて、「知っており、深刻な問題だと感じている」と答えた人は68.5％で、約7割に上りました。
慢性的なドライバー不足や物流網の逼迫を受けて、意識や行動がどう変わったかを尋ねると、「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」が80.9％で最も多い回答でした。
職場・自宅ともに最多は「日時指定」
再配達の防止や配送員への配慮として意識的に行っている工夫では、「在社・在宅している日時を指定する」が、職場で46.0％、自宅で70.7％となり、どちらでも最多でした。自宅については、次の工夫もそれぞれ4割を超えています。
- 日時や受け取り場所の変更
- 置き配や宅配ボックスの利用
- 通知サービス
配送員の対応で好印象を持った経験として最も多かったのは、「丁寧な声掛けや挨拶をしてくれた」でした。割合は職場で46.3％、自宅で51.9％です。
送料無料ラインに届かせる「ついで買い」の経験は6割超
送料無料になる金額に届かせるための「ついで買い」の経験について、「よくある」と「時々ある」を合わせると、職場で63.0％、自宅で65.0％でした。どちらも6割を超えています。
送料無料ラインが引き上げられた場合にどうするかという質問では、「まとめ買いや『ついで買い』をして、引き続き無料ラインを目指す」が最も多く、職場で48.4％、自宅で46.7％でした。カウネットはこの結果から、配送料そのものを負担することへの心理的なハードルはまだ高いとみています。
なお、カウネットは2026年8月20日に、代表取締役社長が自らCLOに就任し、物流改革を経営の最優先課題に据えることを発表しています。調査結果の詳細は「カウネットモニカ」のサイトで公開されています。
出典：株式会社カウネット
