BI×AI共存データアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク）は、従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名を対象に、企業のAI活用と組織成果に関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。
■調査サマリ
・従業員数300名以上の企業でAI活用に携わる担当者の95.2%が、業務時間の短縮を実感
・短縮を実感した層のうち7割以上が、「上司・会社に積極的に伝えていない」実態
・AI活用の費用と成果、「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%を占める
今回の調査では、AIによる業務時間の短縮は多くの担当者が実感している一方、その効果が個人の中にどどまり、組織成果として可視化されていない実態が明らかになりました。生成AIの業務利用が急速に広がる中、時間短縮の実感は個人の裁量に還元されやすく、上司や会社に共有されない構造が浮かび上がっています。さらに、AI活用の費用は把握できていても成果は把握できず、社内情報への質問に期待通りの回答が得られない経験が広く共有されている状況も浮き彫りになりました。
今後は、時間短縮を組織成果に還流される仕組みづくりと、社内データとの連携を担保するAI基盤の整備が鍵となるでしょう。
■調査結果
1.法人契約の生成AIは「Microsoft 365 Copilot」と「ChatGPT法人向け」が各53.8%で同率首位
Q1.「あなたのお勤め先で、全社または部門として正式に契約・導入しているAIサービスを教えてください。（複数回答）」（n=546）と質問したところ、「Microsoft 365 Copilot」が53.8%、「ChatGPT（法人向けプラン）」が53.8%、「Google Gemini（法人向けプラン）」が44.9%という回答となりました。
2.85.0%が、個人で契約したAIを業務で利用している実態
Q2.「あなたは、お勤め先が正式に導入・許可しているAIサービスとは別に、個人で契約・登録したAIサービスを業務に利用することがありますか。」（n=546）と質問したところ、「頻繁に利用している」が44.5%、「ときどき利用している」が40.5%という回答となりました。
3.個人契約AI利用者の76.8%が、「会社のAIの方が業務に役立つ」と回答
Q3.「Q2で「頻繁に利用している」「ときどき利用している」のいずれかを回答した方にお聞きします。お勤め先が正式に導入しているAIサービスと、個人で利用しているAIサービスでは、どちらが業務の役に立つと感じますか。」（n=464）と質問したところ、「お勤め先が導入したAIの方が役立つ」が28.7%、「どちらかといえばお勤め先のAIの方が役立つ」が48.1%という回答となりました。
4.95.2%がAIによる業務時間短縮を実感、うち40.8%は「週3時間以上」の短縮
Q4.「あなたは、AIの活用によって、ご自身の業務時間が週にどのくらい短縮できていると感じますか。」（n=546）と質問したところ、「1時間～3時間未満」が35.5%、「3時間～5時間未満」が24.0%という回答となりました。
5.短縮を実感した層のうち7割以上が、「上司・会社に積極的に伝えていない」
Q5.「Q4で「短縮できているが30分未満」「30分～1時間未満」「1時間～3時間未満」「3時間～5時間未満」「5時間～10時間未満」「10時間以上」のいずれかを回答した方にお聞きします。AIによって業務時間を短縮できていることを、上司や会社にどの程度伝えていますか。」（n=520）と質問したところ、「具体的に報告している」が28.5%、「聞かれれば答える程度」が55.2%という回答となりました。
6.伝えていない理由、第1位「短縮できた時間は自分の裁量で使いたい」（43.5%）、第2位「報告する仕組みや機会がない」（39.7%）
Q6.「Q5で「聞かれれば答える程度」「ほとんど伝えていない」「全く伝えていない」のいずれかを回答した方をお聞きします。AIによる業務時間の短縮を、上司や会社に積極的に伝えていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=370）と質問したところ、「短縮できた時間は自分の裁量で使いたいから」が43.5%、「報告する仕組みや機会がないから」が39.7%、「評価や給与に反映されないから」が38.9%という回答となりました。
7.『皆が使っており、暗黙の了解事項だから。』や『効率化した人ほど、仕事が増えて割に合わない』などの声も
Q7.「Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、AIによる業務時間の短縮を上司や会社に積極的に伝えていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=366）と質問したところ、「評価に直結する」や「自己研鑽の時間に使うため」など214件の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・皆が使っており、暗黙の了解事項だから。
・効率化した人ほど、仕事が増えて割に合わない。
・自己研鑽の時間に使うため。
・報告するメリットがない。
・報告の義務がないから。
・上司への報告が難しいから。
8.短縮できた時間の使い道、「新しい企画・改善の検討に充てている」（49.8%）、「他の通常業務の処理に充てている」が上位
Q8.「Q4で「短縮できているが30分未満」「30分～1時間未満」「1時間～3時間未満」「3時間～5時間未満」「5時間～10時間未満」「10時間以上」のいずれかを回答した方にお聞きします。AIの活用によって短縮できた時間を、主にどのようなことに使っていますか。（複数回答）」（n=520）と質問したところ、「新しい企画・改善の検討に充てている」が49.8%、「他の通常業務の処理に充てている」が44.2%、「学習・スキルアップに充てている」が44.0%という回答となりました。
9.AI回答の確認・検証に費やす時間、「週1〜3時間未満」が34.0%で最多、「週3時間以上」費やす層は29.2%
Q9.「Q4で「自身は業務でAIサービスを利用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、AIが出した回答が正しいかを確認・検証する作業に、週にどのくらいの時間を費やしていますか。」（n=533）と質問したところ、「1時間～3時間未満」が34.0%、「30分～1時間未満」が25.0%という回答となりました。
10.8割以上が、「組織成果につながっている」とAI活用を肯定
Q10.「あなたは、お勤め先のAI活用は、個人の業務効率化にとどまらず、組織としての成果（業績や生産性の向上）につながっていると思いますか。」（n=546）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.3%、「ややそう思う」が54.4%という回答となりました。
11.組織成果につながっていない理由、「短縮した時間の使い道を組織で決めていない」が37.8%で最多
Q11.「Q10で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のいずれかを回答した方にお聞きします。お勤め先のAI活用が組織としての成果につながっていないと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「短縮した時間の使い道を組織で決めていないから」が37.8%、「AIが社内のデータと連携できていないから」が36.7%、「AIの回答の正確性・一貫性に不安があるから」が24.4%という回答となりました。
12.AI利用コストが「今後の課題になる」と考える層は約8割
Q12.「あなたは、AIサービスの利用にかかるコストは、今後のお勤め先のAI活用における課題になると思いますか。」（n=546）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.2%、「ややそう思う」が50.9%という回答となりました。
13.AIの費用・成果把握、「費用は把握・成果は把握できていない」が43.6%、『費用も成果も把握』は30.0%
Q13.「あなたのお勤め先では、AIの活用にかかっている費用と、AIによって得られた成果を、それぞれ把握できていると思いますか。」（n=546）と質問したところ、「費用も成果も把握できている」が30.0%、「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%という回答となりました。
14.3割弱がAI活用のコスト・効果を「すでに振り返り・見直しを行っている」、半数以上は「今後行う予定」
Q14.「あなたのお勤め先では、AI活用のコストや効果について、組織として振り返りや見直しを行う動きがありますか。」（n=546）と質問したところ、「すでに振り返りや見直しを行っている」が29.1%、「今後、振り返りや見直しを行う予定がある」が52.2%という回答となりました。
15.約8割が、AIに社内情報を質問して「期待する回答が得られなかった」経験あり
Q15.「あなたは、AIサービスにお勤め先のデータや社内の情報に関する質問（自社の売上・顧客・業務の状況など）をして、期待する回答が得られなかった経験はありますか。」（n=546）と質問したところ、「何度もある」が27.5%、「数回ある」が50.2%という回答となりました。
16.AI活用の継続・拡大に必要な要素、「業務システムと連携して作業を自動化できること」が55.3%でトップ
Q16.「あなたは、今後もお勤め先でAIの活用を継続・拡大するとしたら、AIサービスにどのような要素が必要だと思いますか。（複数回答）」（n=546）と質問したところ、「業務システムと連携して作業を自動化できること」が55.3%、「活用の成果や効果を可視化・測定できること」が44.1%、「回答の根拠が確認でき、正確性が担保されること」が44.0%という回答となりました。
■調査概要
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調査名称：企業のAI活用と組織成果に関する実態調査
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調査対象：従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名
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有効回答：従業員数300名以上の企業に勤務し、自社のAI導入・活用推進に携わる担当者546名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
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調査期間：2026年9月3日〜9月8日
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調査機関：自社調査 （調査委託先：株式会社IDEATECH）
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調査方法：オンラインアンケート
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企画：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
■累計4,100社が導入、中堅企業の「業務システム連携×業務実行」を既存システムを活かした基盤で実現する「MotionBoard」
本調査では、今後もAI活用を継続・拡大するうえでAIサービスに必要な要素として、「業務システムと連携して作業を自動化できること」（55.3%）、「活用の成果や効果を可視化・測定できること」（44.1%）、「回答の根拠が確認でき、正確性が担保されること」（44.0%）が上位に挙がりました。一方で、AIに自社の売上・顧客・業務といった社内情報を質問して期待する回答が得られなかった経験は約8割（77.7%）に達し、費用と成果については「費用は把握しているが、成果は把握できていない」が43.6%で最多でした。AIによる業務時間の短縮を実感する層が95.2%に上る一方、その71.1%は上司や会社に積極的に伝えておらず、効率化が個人の中にとどまりやすい構造も浮かび上がっています。当社が提供するデータ×AI活用のデータアプリ基盤「MotionBoard」は、これらの要素を「つなぐ／聞く／測る／動かす」の4段階で満たします。
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つなぐ：AIが自社データに答えられる状態をつくる |
接続できるデータソースは60種類以上。販売管理・会計・在庫・生産管理・CRMなど、いま使っている業務システムのデータベースやクラウドサービス、Excel・CSVをそのまま接続します。社内ネットワーク上のデータは「MotionBoard Bridge Service」を介してクラウド版と安全に接続でき、担当者が個別に管理するExcelも「MotionBoard Agent」で更新のたびに自動で取り込めます。データ結合機能（JOIN・UNION）により顧客・商品・拠点などをキーに複数システムのデータを1つのデータソースとして扱え、アイテム単位でリフレッシュ間隔を設定できるため、日次・時間単位・リアルタイムのいずれの頻度でも自動更新できます。大量データの統合が必要な場合はデータ分析基盤「Dr.Sum」との併用により、10億件のデータも1秒台で集計します。基幹システムの改修や入れ替えを前提としないため、「AIに社内情報を質問しても期待する回答が得られない」（77.7%）という状態を、既存システムを残したまま解消できます。 |
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聞く：自然言語でダッシュボードもアプリも、根拠までたどれる形で |
生成AI機能「AIウィジェット」は、チャット形式でダッシュボードやアイテムを自動作成でき、そのまま保存すれば通常のダッシュボードと同様に閲覧・利用できます。チャートの変更やインサイト分析も自然言語で実行可能です。入力フォームを含む画面作成にも対応し、業務アプリケーションに近い仕組みまで作成できます。集計結果からドリルダウン・ドリルスルーで元の明細まで確認でき、ユーザー・グループ・ロール単位の権限管理により、元の業務システムの閲覧権限を踏まえた表示が可能です。AIの回答の確認・検証に週3時間以上を費やす層が29.2%に上るなか、「回答の根拠が確認でき、正確性が担保されること」（44.0%）を、接続元のデータと権限に裏づけられた形で満たします。 |
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測る：AI活用の費用と成果を、同じ画面に並べる |
AIの利用状況やライセンス費用、対象業務の処理件数・リードタイムといった指標も同じ基盤に統合でき、コストと成果を並べて確認できます。オンプレミス／クラウドを選択でき、データ量に関わらず一定のコストで利用できるため、利用が広がっても費用の見通しが立てやすい構成です。「費用は把握しているが、成果は把握できていない」（43.6%）、AI利用コストが今後の課題になる（79.1%）という状況に対し、振り返りや見直し（すでに実施29.1%／今後予定52.2%）の土台となる数字を継続的に提供します。 |
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動かす：通知・入力・帳票まで、閲覧で終わらせない |
しきい値をもとに変化を検知して担当者へ通知するアラート機能、ダッシュボード上でステータス更新・承認・コメントを行うデータ入力機能、Excel・PowerPointへのレポート自動出力・配信、チャットツール連携、ブロックを組み合わせる形で動作ロジックを設計できるフロー機能を備えます。必要な要素の第1位が「業務システムと連携して作業を自動化できること」（55.3%）であり、組織成果につながっていないと考える層では「短縮した時間の使い道を組織で決めていない」（37.8%）が最多となるなかで、確認した画面からそのまま業務を進められる点が、閲覧中心のBIツールとの最大の違いです。 |
こうした4段階は、AIの効果を個人の時間短縮にとどめず組織の成果に変えた導入事例にもあらわれています。
■導入事例（公開事例より）
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ヤンマー建機株式会社（製造） |
生成AI機能を搭載したMotionBoardで生産計画策定の自動化に着手。熟練者が毎日5〜6時間を要していたExcelでの並べ替え作業は半分以下に短縮され、色付けやデータ整形といった前準備も不要に。生産制約や修正コメントをプロンプトとして蓄積することで、言語化しにくかったノウハウが形式知化され、属人化の解消につながった。担当者は本来の業務である現場の改善と若手育成に注力できるようになり、取り組みは社内発表会で経営層からも高い評価を獲得。 |
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京セラ株式会社（製造） |
MotionBoardを活用した実践型伴走教育により、2021年4月の開始以来200人を超えるデータ活用人材を輩出。受講生が開発した在庫照会・発注履歴の画面で部材管理の過剰在庫を60%削減し、経験と勘に依存していた原料調合業務の属人化も解消。成果は「卒業生ボード」として全従業員に公開され、事例共有会や事業部を越えた勉強会を通じて、個人の学びが組織全体の成果へと広がっている。 |
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富士フイルムマニュファクチャリング株式会社（製造） |
ERPからのデータ抽出に数日を要していた状態から、Dr.SumとMotionBoardの活用で即時の抽出・可視化へ移行。利用は4事業所・12部門へ広がり、ユーザーは1,214名、現場が自ら追加した検索メニューは4,364件に到達。プリント基板の出荷・梱包工程では紙による進捗管理を廃して年間約600時間の工数を削減し、不良分析では不良率を5分の1に低減。 |
MotionBoardの累計導入社数は4,100社を超え（クラウド版とパッケージ版の累計、2026年2月末時点）、日経コンピュータの顧客満足度調査ではデータ分析・活用基盤ソフト/サービス部門で5年連続1位（※）、サポート品質はHDI-Japanの格付けで最高ンクの三つ星評価を受けています。
個人の効率化を組織の成果に変えるために、既存の業務システムを残したままAIと自社データをつなぎ、成果を測り、業務まで動かす体制を整えたい企業の皆様は、ウイングアークにご相談ください。
詳しくはこちら：https://www.wingarc.com/product/motionboard/
※出典：日経コンピュータ 2026年9月3日号 顧客満足度調査 2026-2027 データ分析・活用基盤ソフト/サービス部門 5年連続1位
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お問い合わせフォーム：https://www.wingarc.com/contact/
本記事は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社が2026年11月2日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：AI活用で業務時間短縮を実感する層は9割超、うち71.1%が「上司・会社に積極的に伝えていない」
