背景と現状：最低賃金の引き上げと倒産の動向
中小企業を取り巻く人件費のプレッシャーが高まっています。ひとつは最低賃金の引き上げです。
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。各都道府県では秋以降、順次新しい最低賃金が適用されています。
最低賃金の対象者だけでなく、既存社員との賃金バランスを維持するために、広い範囲で賃上げを迫られる企業も少なくありません。
そしてもうひとつは、人件費上昇に企業の収益力が追いついていない現状です。
東京商工リサーチの調査によれば、2026年度上半期（4〜9月）の「人手不足」を要因とする倒産は240件となり、上半期として過去最多を更新しました。そのうち「人件費高騰」を要因とする倒産は130件で、前年同期比75.6％増加しています。
また、この倒産の66.2％を資本金1,000万円未満の企業が占めており、規模の小さい企業ほど人件費上昇の影響を受けやすい状況です。
この状況を踏まえ、企業経営者は単に賃上げを避けるのではなく、賃上げ後も利益とキャッシュを残せるかどうかを数字で確認することが重要だと指摘されています。
稲田財務の代表・稲田裕氏は「賃上げそのものが悪いわけではないが、会社が継続できなければ賃金を払い続けることはできない」と語ります。
中小企業が確認すべき3つの数字：賃上げ後の収益と資金繰りを見極める
時給が60円上がるなどの仮定を使い、年間の人件費増加を試算します。対象が10人、1人あたり月20日勤務・1日6時間の場合、
60円 × 6時間 × 20日 × 10人 × 12月 = 約86万円の年間増加となります。社会保険料などの事業主負担を加えると、実際の負担はさらに大きくなる可能性があります。
この前提を基に、中小企業が確認すべき3つの数字を整理します。
- 1. 人件費は、粗利に対してどれだけの割合を占めているか（労働分配率）：人件費が単に多いかではなく、自社が生み出した粗利に対して人件費がどの程度の負担になっているかを把握します。労働分配率が高い状態が続くほど、賃上げが利益を圧迫しやすくなります。
- 2. 人件費増加分を粗利で吸収できるか（価格転嫁と粗利率）：賃上げ分をどこで補うのかを検討します。価格を上げるのか、仕入れ・外注費を見直すのか、生産性を高めるのか、販売数量を増やすのか。売上が前年と同じでも人件費が増えると利益は減少します。
- 3. 人件費が増えた後、利益とキャッシュが残るか：最低賃金分の増加だけでなく、既存社員の給与調整や社会保険料の負担を含めて検討します。年間の人件費が大幅に増える場合、営業利益が大きく圧迫され、現預金の減少にもつながり得ます。
稲田財務は、賃上げを単なる「人件費の増加」と捉えるのではなく、次の流れで考えるべきと指摘します。
人件費増加額 → 必要な粗利 → 必要な売上・価格 → 最終的に残る利益とキャッシュ
「賃上げは人材確保と生活の安定のためにも必要です。ただし、会社が継続できなければ賃金を払い続けることはできません」と稲田氏は強調します。
最後に、最低賃金の引き上げと人手不足は自社でコントロールできない要因である一方、粗利・人件費・利益・キャッシュは自社で把握できる要素です。まず現在地を数字で確認し、そのうえで価格・人員・生産性・販売方法などの打ち手を検討することが重要です。
「数字を見る目的は、賃上げを避けることではなく、賃上げを続けられる会社をつくることです」
以上を踏まえ、中小企業経営者が今すぐできるのは、賃上げ後の収支計画を数字で描くことです。
会社概要
株式会社稲田財務（東京都大田区／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。
決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」：https://inada-finance-health-check.vercel.app/ 会社詳細：https://inadazaimu.jp/ お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp
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出典
- 2026年度地域別最低賃金：全国加重平均1,177円、前年度比56円引き上げ。厚生労働省「地域別最低賃金」関連資料
- 2026年度上半期「人手不足」倒産240件、うち「人件費高騰」130件・前年同期比75.6％増、資本金1,000万円未満66.2％。東京商工リサーチ「2026年度上半期『人手不足』倒産」2026年10月5日。
出典：【最低賃金、全国平均1,177円】人件費高騰による倒産が約1.7倍—中小企業が今、確認すべき「3つの数字」／株式会社稲田財務／2026年11月2日
